帰化在留申請専門の行政書士（中国・韓国・朝鮮・他）外国人雇用・日本在留許可・永住許可申請、大阪・神戸入管を取扱い
帰化申請
トップページ>>帰化申請
◆帰化申請の要件
- 引き続き５年以上日本に住所を有すること・・・住所要件
仕事のできる在留資格で５年以上在留している必要があります。
但し、以下の場合は３年でも帰化許可申請ができます。
日本国民であった者の子
日本で生まれた者，またはその父母が日本で生まれた者
日本人と結婚した外国人
日本で生まれた無国籍児童
但し、以下の場合は１年でも帰化許可申請ができます。
日本国民の養子で縁組の時未成年であった者
日本人と結婚して３年以上経過する外国人
また、外国人登録をしていない等、住所があったと認めれられない者でも10年の以上、日本に住所を有していれば、帰化許可申請をすることができます。 - ２０歳以上で，本国法によって能力を有すること・・・能力要件
但し、子供が父母と同時に帰化許可申請する場合には、この条件は不要です。 - 素行が善良であること・・・素行要件
本国での無犯罪証明書や良民証明書の提出を求められる場合があります。
日本国内で前科その他の法律違反がないことが必要です。
前科といっても、通常の刑法犯と駐車違反などの道路交通法違反とでは、扱いが違います。
前科末梢になった５年以上前の駐車違反１回だけで申請が却下されることはありません。 - 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能により生計を営む事ができること・・・生計要件
おおよそ月収２０万円程度は必要。
帰化申請者自身または、生計を一にする配偶者その他の親族によって生計を営むことが出来なければなりません。
ここで言う「生計を営む」とは、最低限生活が出来るレベルであれば問題ありません。
また、申請者自身が収入が無くても同居の家族が十分扶養してもらえる環境であれば要件を満たすことになります。
生活保護など日本という国に頼らずに生活していれば大丈夫です。
また「生計を一にする」とは、同居していなくても親から仕送りを受けて生活しているような学生も含まれます。（条件により緩和あり）
昭和59年国籍法改正前は帰化許可申請者本人について独立した生計条件が要求されていたが、法改正後においては、生計を一にする親族単位に判断する事に改められた。
- 国籍を有せず、また日本の国籍取得によってその国籍を失うべきこと
重国籍にならないように配慮された趣旨であり、申請者が日本の国籍を取得した場合、原国籍を自動的になくすと言うもの。
この点、アメリカや欧米では、韓国などと違い、二重国籍の認められている国もある。 - 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て，もしくは主張し、またはこれを企て著しく主張する政党その他の団体を結成し、著しくこれに加入したことがないこと
政治活動に参加した事のある外国人は，どのような活動をしたか質問されることがあります。
分かりやすく言えば、 例えば「オウム真理教」などに加入していたとか、極右（左）過激集団で政治活動していたとか、特殊な団体で活動していたなどです。
韓国民団、朝鮮総連などの幹部であった人について問題になった事も有るが、普通の人達は全く問題にならない。 - 原則として日本語の読み書き、会話の能力があること
法律での規定はありませんが、通常の会話が可能で、小学２年生程度の読み書きができる事。
◆帰化申請に必要な書類（韓国籍の場合）
- 全般
・運転免許証
・運転記録証明書
・各種免許
・本国の戸籍謄本
・パスポートの写し
・戸籍届書記載事項証明書（婚姻届・出生届等）
・日本の戸除籍謄本
・住民票（配偶者・婚約者・同居親族が日本人である場合）
・外国人登録原票記載事項証明書
・給与明細書 - 給与所得者の方
・源泉徴収票
・都道府県・市区町村税納付証明書
・確定申告書（会社員は不要）
・所得納税証明書 - 個人事業主の方
・都道府県・市区町村税納付証明書（非課税の方は所得証明書）
・事業税納税証明書
・消費税納税証明書
・確定申告書
・源泉徴収簿、納付書及び領収書 - 会社経営（自営されている方）
・法人登記簿謄本（履歴事項証明書）
・営業許可証・免許証の写し
・スナップ写真（上半身、２～3枚）
◆帰化申請する際の注意事項
◆帰化許可・在留許可申請に際して必要書類の取り寄せ、翻訳
帰化許可・在留許可申請に際して必要書類の取り寄せ、翻訳はすべて、当事務所にお任せ下さい。
当事務所と専属契約している、信頼できるバイリンガルが対応いたします。
料金も，料金表に掲載しているだけの料金で、別途請求することは御座いません。
